日本で働ける就労ビザの種類を説明します。
主に日本で就労目的のビザは以下の通りあります。
日本で働くことを目的とした在留資格です。職種に応じて在留資格が違います。「高度専門職」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「特定技能」「介護」「特定活動（46号）」
その中で人気のビザは
技術・人文知識・国際業務
◎大卒程度の学歴要件を満たしている。
◎自然科学や人文科学分野の専門技術職、もしくは母国の思考・感受性を活かした国際業務
◎更新の回数には制限がない。
◎就労先がある限り日本で働き続けることができる。
文系：営業、財務、人事、総務、企画、通訳翻訳、語学教師、デザイナー
理系：システムエンジニア、プログラマー、設計、生産技術
技術人文知識国際業務では、いわゆる単純労働系の仕事は該当しません。
特定技能
現在の日本は人手不足です。そのため外国人に日本で働いてもらうためにできたVISAが特定技能です。
「職種」
●介護●ビルクリーニング●素形材産業●産業機械製造業●電気・電子情報関連産業●建設業●造船・舶用業●自動車整備業●航空業●宿泊業●農業●漁業●飲食料品製造業●外食業
◎１号：最長で５年
◎２号：期間制限なし
◎外国人が負担する費用は少ない
特定活動（46号）
「特定活動」とは、他の在留資格で許可されていない活動を法務省が特別に許可し、日本に在留することができる在留資格です。
取得要件
① フルタイム（常勤）であること
正社員・契約社員などが対象。アルバイト・パートや派遣での雇用は不可。
② 日本の大学を卒業・大学院を修了していること
日本の大学か大学院を修了し、学位を持っていること。
③ 日本語能力能力（JLPT）でN1またはビジネス日本語能力テスト（BJT）480点以上であること
④ 日本人と同等以上の報酬額であること
⑤ 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であること
⑥ 大学で学んだことを活かせる仕事であること
経営管理
外国人が事業の経営者または管理者として活動する場合は、「経営管理」という在留資格（ビザ）が必用です。
このビザ取得の要件として500万円の資金もしくはフルタイム雇用2名以上が必要になります。
500万円用意する以外にも、常勤職員（正社員など）を2名雇用、または、資本金250万円と常勤職員1名雇用など、実務的には様々なバリエーションが存在します。
そのため、500万円を用意することが困難な場合には、常勤職員を雇用することで、事業規模を満たすことができます。
以上が日本で就労できるビザでした。自分の学歴、資金、やりたいことなど考えの上どのビザにするか決めると」良いでしょう。
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