日本で働ける就労ビザの種類

日本で働ける就労ビザの種類を説明します。

主に日本で就労目的のビザは以下の通りあります。

日本で働ける就労ビザの種類

日本で働くことを目的とした在留資格です。職種に応じて在留資格が違います。「高度専門職」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「特定技能」「介護」「特定活動(46号)」

その中で人気のビザは

技術・人文知識・国際業務

◎大卒程度の学歴要件を満たしている。

◎自然科学や人文科学分野の専門技術職、もしくは母国の思考・感受性を活かした国際業務

◎更新の回数には制限がない。

◎就労先がある限り日本で働き続けることができる。

文系:営業、財務、人事、総務、企画、通訳翻訳、語学教師、デザイナー

理系:システムエンジニア、プログラマー、設計、生産技術

技術人文知識国際業務では、いわゆる単純労働系の仕事は該当しません。

特定技能

現在の日本は人手不足です。そのため外国人に日本で働いてもらうためにできたVISAが特定技能です。

「職種」

●介護●ビルクリーニング●素形材産業●産業機械製造業●電気・電子情報関連産業●建設業●造船・舶用業●自動車整備業●航空業●宿泊業●農業●漁業●飲食料品製造業●外食業

◎1号:最長で5年

◎2号:期間制限なし

◎外国人が負担する費用は少ない

特定活動(46号)

「特定活動」とは、他の在留資格で許可されていない活動を法務省が特別に許可し、日本に在留することができる在留資格です。

取得要件

① フルタイム(常勤)であること

正社員・契約社員などが対象。アルバイト・パートや派遣での雇用は不可。

② 日本の大学を卒業・大学院を修了していること

日本の大学か大学院を修了し、学位を持っていること。

③ 日本語能力能力(JLPT)でN1またはビジネス日本語能力テスト(BJT)480点以上であること

④ 日本人と同等以上の報酬額であること

⑤ 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であること

⑥ 大学で学んだことを活かせる仕事であること

経営管理

外国人が事業の経営者または管理者として活動する場合は、「経営管理」という在留資格(ビザ)が必用です。

このビザ取得の要件として500万円の資金もしくはフルタイム雇用2名以上が必要になります。

500万円用意する以外にも、常勤職員(正社員など)を2名雇用、または、資本金250万円と常勤職員1名雇用など、実務的には様々なバリエーションが存在します。

そのため、500万円を用意することが困難な場合には、常勤職員を雇用することで、事業規模を満たすことができます。

以上が日本で就労できるビザでした。自分の学歴、資金、やりたいことなど考えの上どのビザにするか決めると」良いでしょう。

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